川崎市土地開発公社概要

川崎市土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、地域の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、道路や公園など公共事業に必要な土地を川崎市に代わって取得、管理、処分することを目的として、川崎市の全額出資によって昭和48年（1973年）に設立された法人であり、良好な都市環境の計画的整備に寄与しています。
※川崎市の出資法人の現況等についてはこちらをご覧ください。

【川崎市土地開発公社の概要】

川崎市土地開発公社では、川崎市が事業主体となる道路拡幅や新設、河川改修、都市計画緑地、公園、墓園、保育園などの公共事業に必要な土地を、早急に取得する必要がある場合に川崎市からの依頼を受けて所有者の方からお譲りいただく手続きを行なっています。
川崎市でこのような土地の取得を行う際は、事前に予算の確保を行う必要があるため、土地所有者の方から早急な買取りのご要望があったときに直ちに対応することは困難ですが、土地開発公社に依頼することにより、機動的に対応することができます。
こうしてお譲りいただいた土地は、後日川崎市へ譲渡され、目的の公共事業用地として活用されます。

①事業の説明、土地価格・補償金額等の提示

権利者の方からお譲りいただく土地が、どのよう
な事業に使われるか、土地の価格や移転にかかる
補償金額等について、市が説明します。

②用地取得業務の依頼

市から公社へ③～⑤（青線枠の中）の業務を依頼
します。

③土地売買契約等締結

権利者の方と公社とが、土地をお譲りいただく土
地売買契約やその土地にある支障物件の移転補償
契約等を締結します。

④土地の所有権移転

お譲りいただいた土地の所有権移転登記を公社が
行ないます。

⑤土地代金・補償金の支払い

④の所有権移転登記完了後に前金、土地の支障物
件が移転または撤去され土地の明渡しが完了した
後に残金をお支払いします。

⑥土地売買契約締結

③～⑤の業務完了後、その土地を公社から市へ譲
渡するための土地売買契約を締結します。

⑦土地の所有権移転

公社から市へ土地の所有権移転登記を行います。

⑧土地代金及び事務費等の支払い

⑤で権利者の方に公社が支払った土地代金等と
事務費等を市から公社に支払います。

※保有土地（一部）の有効利用

④により公社が取得した土地は、⑥により川崎市へ譲渡するまでの間、川崎市の承認を得たものについては、一般の方に有償で御利用いただいています。

土地開発公社が先行取得した土地は、事業の進捗や予算の確保状況に応じて、川崎市が買い取りますが、計画の変更等により、土地の保有期間の長期化し、利息による簿価の上昇により、川崎市の将来的な負担が増加する等、課題があります。
この課題の解決に向けて、川崎市では長期保有土地の計画的な再取得が必要なことから、それぞれの長期保有土地の再取得の年度を明確にした計画を策定し、10年間で長期保有土地の解消を目指しています。
詳細についてはこちらをご覧下さい